中古住宅の住宅ローン減税

中古住宅の住宅ローン減税

こんにちは。

ホームインスペクション(住宅診断)は中古住宅を購入する方もたくさん利用されますが、利用目的は購入するかどうか判断するためか、購入後に補修すべき点を知っておくためという方が多いです。

それ以外の理由で多いのは、住宅ローン減税を受けるための条件を満たしたいからというものです。これについて、少し説明しきます。

住宅ローン減税とは?

住宅を購入するときに住宅ローンを借りるなら、物件等において一定条件を満たしていると所得税等を減税してもらえるという制度が、住宅ローン減税です。住宅ローン控除とも呼ばれています。

築年数の要件がある

住宅ローンを借りるなら全ての物件が対象になるかというとそれではありません。耐火建築物なら築25年以内、非耐火建築物なら築20年以内であることが条件となっています。

耐火とか、非耐火とか聞きなれないですよね。少し説明します。

耐火建築物(築25年超で要対応)

  • 鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨造(軽量鉄骨造を除く)
  • コンクリートブロック造
  • れんが造など

非耐火建築物(築20年超で要対応)

  • 木造
  • 軽量鉄骨造

以上ですが、最も多いのは木造住宅です。この木造の場合、築20年を超えるとそのままでは住宅ローン減税の対象とならないわけです。

軽量鉄骨造と軽量以外の鉄骨造で扱いが違っているので注意してください。軽量鉄骨造なのに、25年以下は住宅ローン減税を受けられると勘違いしている人もいます(不動産業者でも勘違いしていることがありました)。

耐震診断と既存住宅売買瑕疵保険が住宅ローン減税に役立つ

築20年超の木造住宅などの非耐火建築物であっても、住宅ローン減税の対象となる方法があります。その主だった方法に必要となるのが、以下の2つの書類です。

  • 耐震基準適合証明書
  • 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

これら2つの書類のいずれかを入手することができれば、築年数の要件を超えていても減税の対象となるので、購入する物件が該当するかどうか検討する価値はあるでしょう。

耐震基準適合証明書

まず、耐震基準適合証明書から説明します。

この書類は、耐震診断をして一定の耐震基準に適合することを確認することができれば、発行される証明書です。一般的には耐震診断は木造のみに対応していることが多いですが、診断業者に対応可否を聞いてみてください。

耐震診断は、現地調査で建物の劣化状態等を確認することと設計図等で耐力壁の位置や仕様を確認することで行うものです。よって、設計図が無ければ実施困難ですから、所有者が建物の設計図(とくに耐力壁の位置や仕様を確認できるもの)を持っているか確認しましょう。

残念ながら、設計図をお持ちでない所有者も多いので、その場合は次の対応策として次に説明する既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書を取得できないか検討しましょう。

既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

次に説明するのが、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書です。

この書類は既存住宅売買瑕疵保険に加入することで発行されるものですが、現地調査を行って保険加入の基準を満たしていることを確認できなければなりません。調査した結果、残念ながら不適合となることもあります。

耐震診断と違い、原則としては建物の耐力壁を確認できる設計図がなくても進めることはできます。しかし、前述したように現地調査の結果、不適合となることも多いことを理解しておきましょう。

2つとも不適合になることもある

木造住宅を購入する方なら、耐震診断と既存住宅売買瑕疵保険の検査の両方を依頼する方も多いです。いずれか1つでも適合すれば、、、という想いで依頼して頂くのですが、残念ながら両方が不適合になる物件も少なくありません。

傾向としては築年数が古いものほど不適合になる確率が高く、築30年を超えると半数以上が不適合になっています。30年の後半になると非常に低いので、依頼されるとしてもだめ元くらいのお考えの方がよいと思われます。

アネスト福岡のホームインスペクション(住宅診断)には、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査の内容が含まれており、検査料金の追加はないので、ホームインスペクションのご利用のついでにダメもとで瑕疵保険も目指したいということなら進めやすいでしょう。

住宅ローン減税のための検査のみが目的であれば、検査費用が無駄になるリスクをよく考えて上でご判断ください。

福岡県の耐震診断、既存住宅売買瑕疵保険に対応

アネスト福岡では、福岡県内の全域で耐震診断にも既存住宅売買瑕疵保険の検査にも対応しておりますので、一度、ご相談ください。中古一戸建て住宅診断(ホームインスペクション)はこちらです。そして、住宅ローン減税(控除)の耐震基準適合証明書の発行も参考にしてください。

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